2019/05/23 (Thu) 23:38:25

無題 - 邪は常に正義に勝てぬ

新宿で 「血だらけの女が立っている」現行犯逮捕

5/23(木) 17:54配信

テレ朝 news

23日午後4時ごろ、東京・新宿区のマンションで20代とみられる男性が刺される事件がありました。警視庁は殺人未遂の疑いでその場にいた女を現行犯逮捕しました。現場から報告です。

 (社会部・中條雄喜記者報告)
 マンションのエントランスには見えないようにブルーシートが掛けられていますが、現在も血痕が残されています。警視庁の捜査員による鑑識活動などが行われています。事件は午後4時ごろ、新宿区新宿のマンションで「血だらけの女が立っている」と目撃者から110番通報がありました。警視庁などによりますと、現場はマンションの一室とみられ、男性は胸など上半身を包丁で複数刺されて病院で手当てを受けています。意識はあるものの、話ができない状態だということです。警視庁は、マンションのエントランスにいた20代の女を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。警視庁は男女間トラブルが原因とみて、詳しい経緯を捜査しています。

現行犯人とは刑訴法212条1項によれば、現行犯人とは「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者」と定義される。しかし、本件は、マンション室内で被害者を包丁で刺し終わった後に外に出ているので、同条2項3号の「身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があり、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる者」(いわゆる準現行犯)に該当するのではないか。細かい話ではあるが。


2019/05/22 (Wed) 23:57:45

無題 - 銀の龍の背に乗って


「もうどうでもいいと思った」山田被告語る 控訴取り下げで死刑確定 寝屋川中1殺害

5/21(火) 21:27配信

毎日新聞

 大阪府寝屋川市の中学1年の男女2人を2015年に殺害したとして殺人罪に問われ、1審・大阪地裁で死刑判決を受けた山田浩二被告(49)が控訴を取り下げ、死刑が確定した。取り下げ書面の提出は今月18日付。山田死刑囚は21日、大阪拘置所で毎日新聞の取材に応じ、「もうどうでもいいと思った」と明かした。山田死刑囚は、検察側の主張と食い違う証言をしている。公判では不明な点が数多く残されたままだが、死刑が確定したことで真相解明はできなくなった。


 裁判員裁判での大阪地裁判決は昨年12月19日、求刑通り死刑を言い渡した。弁護人が即日、本人も同月末に控訴していたが、取り下げ書面を大阪高裁が受理し、判決は確定した。事前に弁護人へ伝えなかったという。

 地裁の確定判決によると、山田死刑囚は15年8月13日、星野凌斗(りょうと)さん(当時12歳)と平田奈津美さん(同13歳)の首を圧迫するなどして窒息死させた。

 自供や目撃証言などの直接証拠がなく、公判では星野さんの死因や平田さんへの殺意、刑事責任能力が争点となった。

 弁護側は、星野さんは熱中症などの体調不良で死亡したと主張。しかし判決は、遺体に窒息の特徴が見られたことなどから、首を圧迫されたことによる窒息死と判断した。

 平田さんについては「静かにさせようと口を押さえた手が首にずれた」とし、殺意はなく傷害致死罪の適用にとどまると訴えたが、窒息死するには首を数分間絞める必要があり、判決は明らかな殺意があったと判断した。

 責任能力についても、弁護側は発達障害の影響で心神耗弱状態だったと主張し、減軽を求めたが、判決は完全責任能力を認定。弁護側の主張を全面的に退け、「出会ったばかりの子どもたちを次々に殺害した。生命軽視の度合いが著しい」として死刑を選択した。

 山田死刑囚は初公判で土下座するなど特異な行動を繰り返し、被害者2人の遺族は極刑を求めていた。

この事件については、事件自体を知ると、ひどいことをする奴、普通の死刑ではあきたらない、という感想を抱く人たちばかりだと思われる。しかし、後悔・反省・懺悔などの倫理的動機からの控訴取り下げではなく、「もうどうでもいいと思った」という自棄的感情からの控訴取り下げ、ということである。死刑の倫理的問題に収束してゆく話なのだろうか。死刑は、日本でも廃止されるだろうが、問題は刑罰の持つ社会倫理性をどう保たせ続けるかという問題へと要点が絞られてゆくのではないだろうか。そう考えると、急に読みさしの名著「死と壁」(玉井策郎 昭和28年)の続きを読みたくなった。玉井氏は、この事件と同じ、大阪拘置所の元所長で死刑囚の死を見送り続けた人物であり、我が国の死刑関係の著書の中でもっとも厳粛感のあるものと思う。死刑囚をえがきつつも、結局は刑罰制度の諸矛盾を考え続けており、行間から著者の苦悩が伝わってくるようだ。
2019/05/21 (Tue) 01:53:35

無題 - 金色の魔術師

被疑者の身柄拘束について、メディアはもっと丁寧な取材・報道を!~池袋母子死亡交通事故などから考える

江川紹子 | ジャーナリスト

5/20(月) 20:41

 東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。

 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。

 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。

逮捕は懲罰の先取りではない

 そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取りではない。

 交通事故の多くは、初動の捜査で必要な客観的証拠が概ね収集されるので、けがをした被疑者が現行犯逮捕がなされなかった場合に、その後も任意捜査が行われるのは、特別なことではないだろう。実際、捜査は任意で行われ、裁判で実刑判決が出るケースもある。

捜査は任意、判決は実刑の例も

 たとえば、2016年11月に東京都立川市の病院敷地内で、83歳の女性が運転する乗用車が暴走し、2人が死亡した事故。女性自身もケガをして入院し、逮捕されていない。女性は当初、「ブレーキを踏んだが止まらなかった」などと説明していたが、警察はアクセルとブレーキを踏み間違えたのが原因と判断。女性を書類送検し、検察が在宅起訴した。1年半後、東京地裁立川支部が禁固2年の実刑判決を言い渡した。女性は控訴したが、東京高裁はこれを退けている。

 にも拘わらず、死亡交通事故でやたらと身柄拘束を求める声が止まないのは、警察の捜査の公平性への不信感もあるだろうが、その捜査を報じる報道の仕方にも原因の一端はあるのではないか。

2か月も経って逮捕の例

 最近、交通事故の捜査を巡って、こんな報道があった。

 静岡県警が今月8日、静岡新聞社の男性カメラマンを自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)の疑いで逮捕した、というものだ。国道交差点を制御困難な高速度で左折しようとして曲がりきれず、信号待ちをしていた車3台に衝突する事故で、2人に軽傷を負わせた容疑だった。事故を起こす前に、前の車をクラクションで威嚇するなどの煽り運転をしていたという。

 驚いたのは、このカメラマンが事故を起こしたのは、なんと2か月以上も前の、3月3日午後3時ごろだということだ。しかも、カメラマンは自ら110番通報し、「事故を起こしたことは間違いない」と供述していた、とのこと。2か月以上も前の事故で、否認事件でもないのに、なぜ今になって逮捕したのだろう。

逮捕の必要性を問わないのか

 一部報道によれば、カメラマン車のドライブレコーダーの記録が上書きされており、警察は罪証隠滅の可能性があると判断したとのこと。しかし、被疑車両のドライブレコーダーは、通常、事故後すぐに押収されるべきものの1つではないのだろうか。それを2か月も放置していたら、容量が一杯になって故意でなくても上書きされる可能性はあるわけで、警察の初動捜査に問題があるのではないか、という疑問が出て当然だと思うのだが、それについて説明した報道は見当たらなかった。

 報道機関の記者たちは、逮捕の必要性について警察に問い質さないのだろうか?

裁判所が勾留請求を却下していた

 この事故について、改めて有料データベース検索G-searchの新聞・雑誌記事横断検索で調べてみると、読売新聞が5月11日付でこんな続報を出していた。



〈沼津簡易裁判所が9日に勾留請求を却下していた。県警は今後、容疑者を在宅で捜査する〉

〈関係者によると、容疑者の車のドライブレコーダーなどに危険運転の様子が映っており、沼津簡裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したとみられる。当初の県警の調べでは、車のドライブレコーダーに事故前後の映像が残っておらず、容疑者は「映像を上書きしたかもしれない」と供述していたが、県警はその後、映像を復元することができたという。〉(元記事は実名で報道、太字は江川による)

出典:読売新聞5月11日付記事より

 なんと、逮捕翌日には裁判所の判断で釈放されていたのだった。

 証拠隠滅の恐れが低く、勾留の必要性はない。裁判所のこの判断をきちんと報じたのは、私が調べた限り、この読売新聞の記事だけだった。ネットでニュース記事を検索しても、逮捕時の報道はそのまま放置されているのに、勾留請求却下の記事は見当たらない。多くの人は、逮捕の報には接していても、裁判所が身柄拘束の必要性なしとして勾留請求を却下した事実は知らないだろう。

 捜査機関の発表を流すだけで、逮捕を当たり前のように報じ、勾留請求が退けられてもほとんど伝えられない。そんなメディアの報道に日々さらされている人々が、捜査機関による身柄拘束を当たり前のように受け止め、逆に死亡事故で任意捜査になると疑問を持つのも不思議ではない。それが、「逮捕しろ!」と叫ぶなど、やたら身柄拘束を求める世論を作り出す一因にもなっているのではないか。

 読売新聞にしても、有料データベースには「東京朝刊 33頁」に掲載されたとあるが、私の自宅に配達されている同紙33頁は東京の地方版で、この記事は見当たらない。おそらく、静岡県版にしか載らなかったのではないか(逮捕時の報道は、8日夕刊の社会面に掲載されていた)。ちなみに、読売新聞オンラインで検索しても、逮捕、釈放どちらの記事も出てこなかった。せっかく記者が取材を継続して続報を書いても、それが十分伝えられないのは、極めて残念だ。

逮捕の必要性を問い、その後をフォローする

 先の読売記事には、こんな一文もあった。



〈全国の地裁・簡裁では近年、容疑者に「逃走や罪証隠滅の恐れが低い」と判断した場合、勾留を認めないケースが増えている〉

出典:読売新聞5月11日付記事より

 司法が、身柄拘束に関して、本来の役割を果たすようになってきた。メディアの報道も、変わる必要があるのではないか。まずは、次の2つのことを勧めたい。

 1 被疑者逮捕を取材する時には、その必要性について、必ず捜査機関に問う

 2 逮捕を報じた被疑者に関しては、その後勾留請求に裁判所がどう対応したのかフォローし、必要に応じて報じる

 こうして1つひとつの丁寧な事件報道がなされれば、本来は任意捜査が原則であること、必要性がなければ身柄拘束は行われないこと、捜査機関による身柄拘束は処罰ではないことが、人々にも伝わっていくのではないか。それを伝えるのも、報道機関の役割だと思う。

刑事訴訟法は、無辜の不処罰の理念から始まるのであり、被疑者は無罪の推定を受けるのだから、警察・検察は推定無罪を覆すに足りる有罪立証のための証拠収集に努めなくてはならない。この辺のことが国民の常識とならなくてはならない。ついでにいえば、逮捕は、被告人の欠席裁判を防止して被告人の不利益を避けるための手段であり、懲罰や取り調べのための手段ではないと考えることこそが、捜査段階における当事者主義(弾劾的捜査観)の帰結であることを忘れてはならない。今更だが。
2019/05/19 (Sun) 14:08:18

無題 - 執事西園寺


未明の“廃墟探検”中に…元パチンコ店の廃屋で少年が2階から転落死 扉開けた先で8m下へ落ちたか
5/19(日) 11:34配信

東海テレビ

 三重県鈴鹿市のパチンコ店だった建物で、探検をして遊んでいた18歳の少年が2階部分から転落して死亡しました。

 鈴鹿市北長太町のパチンコ店だった建物で、19日午前2時半すぎ、男性から「一緒にいた友人が駐車場で倒れている」と119番通報がありました。

 救急隊が駆けつけると、近くに住む18歳の会社員の少年が駐車場でうつ伏せで倒れているのが見つかり、病院へ運ばれましたが、全身を強く打っていて約2時間半後に死亡しました。

 死亡した少年(18)は19歳の兄と、地元の同級生の男性3人のあわせて5人で建物に入り、廃墟探検をして遊んでいたということで、警察は2階の扉を開けて進もうとしたところ、誤って8メートルほど下に転落したとみて事故原因などを調べています。

廃墟探検のため、いわゆる廃屋や空き家に忍び込んだら違法行為か。基本的には、住居侵入罪の成否の問題であろう。
ところで、刑法第130条(住居侵入等)は以下のような規定である。すなわち、
「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」というものだ。「廃墟・廃屋・空き家」といわれるものは、一般に住居ではなく、邸宅(住居用の建築物およびその囲繞地で、現に住居に使用されていないもの)に該当するとされる。しかし、130条が侵入の対象とするのは、単なる邸宅ではなく、「人の看守する」邸宅であり、看守するとは、他人が事実上支配していることであり、たとえば、管理人がいること、監視人がいること、鍵をかけそのカギを保管していること、くぎづけにしていることなどであるが、立ち入り禁止の立て札を立てただけでは看守とはいえない。看守者に法律上正当な権限があるかどうかは問わない。本件は、自由に立ち入りできたようだから、管理・監視人がいない状態であったものとうかがわれる。つまり、人の看守なき邸宅だったのであろう。その場合は、軽犯罪法1条1号の「人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者」として、拘留(1日以上30日未満の自由剥奪刑)又は科料(1000円以上1万円未満の財産剥奪刑)に処されることがある。廃屋でも他人が税金を払っている他人所有地であるから、その立ち入り行為は、怪人を尾行する場合はともかく危険でもあるしやめたほうがいいかと。


2019/05/15 (Wed) 22:33:36

無題 - マリアの秘密



園児遊ぶ公園に車 保育士大けが

05月15日 17時44分





15日午前、千葉県市原市の公園で、保育園児らが遊んでいる砂場に乗用車が突っ込み、園児をかばおうとした30代の保育士が足の骨を折る大けがをしました。
園児にけがはありませんでした。
警察は乗用車を運転していた65歳の男を過失運転傷害の疑いで逮捕し、事故の原因を調べています。

15日午前10時半前、千葉県市原市五井中央西の梨ノ木公園の砂場で、近くの保育園の園児5人と保育士の女性2人が遊んでいたところ、乗用車が突っ込みました。
この際、30代の保育士の女性が近くにいた2歳の園児をかばおうとして車と接触し、右足の骨を折る大けがをしました。
園児と別の保育士はいずれもけがはありませんでした。
車は近くのコインパーキングから急発進して公園に突っ込んだとみられ、警察は乗用車を運転していた市原市の泉水卓容疑者(65)を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。
調べに対し容疑を認め、「コインパーキングを出ようとして、お金を支払うために車の中のパーキングチケットを取ろうとしたところ急発進した。ブレーキペダルを踏んでいたのでなぜ車が急発進したのかわからない」などと供述しているということです。
一方、大けがをした保育士の女性は警察に対し「急に車が来たので園児を守ろうと思い、とっさに突き飛ばした」と話しているということです。
現場の公園は車の進入を防ぐために金属製のチェーンで囲われていましたが、乗用車はチェーンの支柱をなぎ倒して砂場に突っ込んだということで、警察が事故の原因を調べています。

公園で事故を目撃した40代の男性は、「公園の目の前にあるコインパーキングから乗用車が出てくるなと思って見ていたら、バーが閉じたままの状態でいきなり発進し、そのまま公園の中の砂場に突っ込んだ。砂場では5、6人の園児が遊んでいたが、保育士が園児を押すようにしてかばったように見えた。事故のあと現場は騒然として、園児の中には泣き出した子もいた。車を運転していた人は、事故のあと園児や保育士のところに駆け寄っていた」と話していました。

現場近くの店舗で働いている40代の男性は、「ドカンという音がしたので見に行くと、砂場に乗用車が乗り上げていた。すぐそばに園児がいて、あわやというところだった。園児にけがはなかったと聞いているが、保育士は近くにうずくまり、動けないような状態だった。大津市で保育園児が被害にあった事故から間もないこともあり、身近でこんなことが起きて、驚いている」と話していました。

乗用車を運転していた泉水卓容疑者(65)について、近くに住む70代の男性は「とても温厚な性格で、ふだんから落ち着いてしっかりしている人だった。健康状態に不安があるような様子もなく、定年後は地区の活動を積極的に行って元気に過ごしていた。どうして事故を起こしてしまったのかまったくわからず、ただただ驚いています」と話していました。

「大けがをした保育士の女性は警察に対し『急に車が来たので園児を守ろうと思い、とっさに突き飛ばした』と話しているということです」ということで、刑法上問題となるのは、保育士が子供を付き飛ばした行為が暴行罪になるか、という点である。急に車が来たので、という部分からすると、同じ緊急行為のうち、刑法36条の正当防衛「急迫不正の侵害」と、刑法37条の緊急避難「現在の危難」のいずれが認められるかが先決問題であるが、客観的にみて事実が不正対正の関係の問題ならば正当防衛、正対正の関係のそれならば緊急避難であるが、本件では自動車暴走運転による侵害が過失による違法行為といえるから客観的には不正な行為というべきであり、それゆえ、不正対正の関係が認められ、正当防衛の問題として検討すべきこととなる。正当防衛の要件は刑法36条によれば、①急迫不正の侵害・②防衛の意思、③必要最小限度の反撃の3点である。①は既に存在しているのを見た。②は「急に車が来たので園児を守ろうと思い」という被告人の言動は信を置けるので、防衛の意思も肯定される。問題は③である。園児にケガはなかったのだから、相当程度の防衛行為だったと認めざるを得ないだろう。したがって、付き飛ばし行為は、相当な抵抗行為だったと判断されるので相当な防衛行為として無罪と解されるかと思われる。

2019/05/14 (Tue) 18:48:34

無題 - ジュリアンの謎

皇居周辺で目撃情報相次ぐドローン、警察がお手上げの理由
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羽富宏文2019.5.13 08:00週刊朝日

都心などで相次いで目撃された小型無人機ドローン。5月25日からのトランプ大統領の来日や、9月開幕のラグビー・ワールドカップの警備に臨む警備関係者の頭を悩ませている。

 5月6日午後7時半ごろ、皇居近くの北の丸公園の上空でドローンのような物体が飛んでいるのを警視庁の機動隊員が目撃した。

 警視庁によると、その後、永田町や四谷、六本木方向の空でも飛行物体の目撃情報が相次いだ。人口密集地などでのドローンの飛行を禁じた航空法などに抵触する可能性がある。

 捜査関係者によれば、飛行物体は白と赤の光が点滅しており、プロペラが付いていたという。付近を捜索したが、操縦した人物は見つかっていない。

 都内では5月2日夜8時ごろから2時間の間にも、皇居周辺や天皇ご一家が住む赤坂御所がある赤坂御用地、そして昭和天皇などが埋葬されている八王子市の武蔵陵墓地周辺で、ドローンのような物体が飛行しているのが目撃されていた。

 両日の目撃情報の関連性は不明だ。そもそも、大胆不敵にドローンを飛ばしたのは一体、何者なのか。

 警視庁の捜査関係者は、こう説明する。

「犯人像はいろいろ推測できるが、一番危険なのは国際テロ組織や極左グループだ。実際にドローンを飛ばして警察がどのように動くか、どのような機材を使うのかを確認するのが目的ではないか」

 実際、警視庁は一連の警備で、大型の網をつけて捕獲するドローン部隊や、妨害電波を出して飛行不能にするジャミング装置も皇居周辺などに配備していた。

 要人来日、大規模なスポーツイベントを控え、そして1度ならず2度までも飛行を許してしまった警視庁。果たして打つ手はあるのだろうか。

「一般の無線電波を妨害しない形で、警備を実施する一帯を広範囲にジャミングするしかないだろう。加えて、飛ばしたであろう人物がSNSなどに投稿していないかもチェックしている」(前出・捜査関係者)

 海外では実際に、大型ドローンに爆弾を積んで爆破させた事例もある。

「今回、飛行が目撃されたのは小型のドローンとみられている。爆弾を搭載するには大型のドローンでないと不可能。やはり、テストの意味の飛行が目的ではないか」(公安関係者)

 警視庁ではテロ対策を担う公安部が主体となり、周辺の防犯カメラや目撃情報の分析を進めている。(本誌・羽富宏文)

週刊朝日2019年5月24日号 

他人の家の上空にドロ-ンを飛び回らせると、住居侵入罪になるのではないか、という素朴な疑問。結論からいうと二つの理由で住居侵入罪の構成要件に該当しない。
理由① 住居侵入罪の行為の客体は、住居・邸宅・建造物等の建築物か艦船に限定されるが、これらの上空は当然のことながら建築物でも艦船でもない。
理由② 住居侵入罪の構成要件的行為は、「侵入」であるが、侵入があったといえるためには、当然「人」がその身体の全部を入れたことを要する(最判昭58・4・8刑 集37・3・215)のであり、人ではないロボットやドロ-ンが上空を飛ぶだけでは、侵入とはいえないわけである。

※刑法第130条(住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
2019/05/14 (Tue) 09:07:38

無題 - トランプ-チン

<北海道>酒に酔い維新議員 島返還に戦争持ち出し元島民抗議

5/13(月) 15:48配信

HTB北海道テレビ放送

13日、北方四島の国後島から帰港したビザなし交流の訪問団。この訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の発言をめぐり、元島民らから抗議を受けていました。
 丸山穂高衆議院議員は11日、現地で島返還の手段として戦争を持ち出し、元島民らから抗議を受けていました。
 同行した記者が録音した丸山議員の音声です。
 丸山議員音声「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか?反対ですか?」
 団長「戦争で?」
 丸山「ロシアが混乱しているときに取り返すのはOKですか?」
 団長「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
 丸山「でも取り返せないですよね?」
 団長「いや、戦争はすべきではない」
 丸山「戦争しないとどうしようもなくないですか?」 
 団長「いや、戦争は必要ないです」
 
 丸山議員とやりとりをした訪問団の団長で、元島民の大塚さんは「私は真っ向から反対いたしました。戦争で取るとか取らないか、そんなこと私は聞いたこともありませんしね」と話しています。丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」だとし、「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」とコメントしています。丸山議員の発言について日本維新の会の松井代表は、
 「戦争で取り返すようなことは、我々党として一切考えはありません。武力での解決というのは僕にはないですね」と話しています。
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HTB北海道テレビ


刑法93条1項は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処せられる、と規定する。平成26年10月6日にISILに参加しようとシリアに向かうことを計画した大学生に初めて適用されたことで知られている。私戦とは、国の命令(内閣総理大臣の発する防衛出動命令)に拠らずに勝手に戦闘を行うことである。予備とは物質的準備行為、陰謀とは2人以上の者の通謀であり、共謀共同正犯における共謀と同じ意味であろうから、簡単に認定されてしまう。目と目で見つめあって笑顔を交し合っても共謀認定可能であろう。今回の丸山議員の行為は、私戦陰謀教唆の疑いが生じる。教唆の態様は、指示、命令、嘱託などの代表的類型に限らず、今回のように「~どうですか、どうでしょうね」という形ではたらきかける「誘導」でもよいのはもちろんである。予備罪・陰謀罪に対する教唆犯は、犯罪の実行から遠すぎるので特別規定がなければ処罰すべきではないとする、植松・大塚らの否定説があるが、共犯従属性説と修正された構成要件の考え方によれば、当然処罰されるという肯定説が多数説のようだ。ただ、教唆犯処罰は正犯処罰原則の例外であり、予備陰謀罪処罰は既遂犯処罰原則の例外であり、陰謀教唆の処罰は例外の例外であるから、謙抑主義からはみだりに処罰すべきではないということになる。ただ、公党に所属する人間が、いたずらに戦争を挑発するような発言をすることは、亡国のもとであり、政治的責任は発生する。まして飲酒の上での発言である。
2019/04/29 (Mon) 02:38:37

無題 - 真っ赤な封筒


車が川に転落 道路に置き石...ハンドル取られて乗り上げる 警察が往来妨害事件として捜査

4/16(火) 21:00配信

テレビ静岡NEWS

記者「車は、こちらの道路にあった置き石に乗り上げ、ハンドルを取られて土手を滑り落ちるように、川に落ちてしまったということです」。

14日午後9時頃、浜松市西区入野町の市道に置かれていた石に、男性が運転する車が乗り上げてハンドルをとられ、川に転落しました。

警察によりますと、置かれていたのは直径約30センチの楕円形の石1つで、運転手の男性にケガはありませんでした。

現場近くで工事をしていた作業員は、事件の翌朝、川に落ちたままの車を見ました。

作業員「白いものがあったので、最初、船か何かと思ってよく見たら、車が前方から落ちていて警察も来ていた。警察の話だと、白い石はこれくらいの大きさで、知りませんか、現場で落としませんでしたかという話があった」。

浜松市や湖西市では、道路に物が置かれる事件が去年から相次いで起きていて、今回で14件目です。

警察は、何者かが石を置いたとみて、往来妨害の疑いで調べを進めています。
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テレビ静岡

刑法125条の往来危険罪は、鉄道・艦船の交通妨害・危殆化を処罰するが、陸上交通の妨害行為は刑法124条1項「陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」という規定で処罰されている。道路の置石行為は、陸路の閉塞行為に該当するわけだ。このような行為から死傷結果が発生した場合は、124条2項の往来妨害致死傷罪(傷害なら、1月以上15年以下の懲役、死亡なら3年以上20年以下の懲役となる)。本件では、幸い死傷結果は生じなかったようである。
2019/04/29 (Mon) 02:21:07

無題 - 横溝

パチンコ店でおの持った男が暴れ1人けが


4/27(土) 19:21配信


TOKYO MX

 東京・大田区のパチンコ店でおのを持った男が急に暴れ出し、ガラスを割るなどして逃げる事件があり、店にいた客がけがをしました。警視庁は逃げた男の行方を追っています。
 
 警視庁によりますと4月27日午前11時半ごろ大田区大森西のパチンコ店の店員から「男がおのを持って暴れている」と警察に通報がありました。男はなにも言わず急におのを振り回し、ガラスを割ったりカウンターを壊したりして逃げたということです。事件が起きた際、店にいた客が飛び散ったガラスで手を切り、軽いけがをしました。

 男は50代くらいで灰色っぽい作業服を着ていて、おのを持ったまま逃げたということで、警視庁は当時の状況を調べるとともに逃げた男の行方を追っています。

建造物損壊罪(刑法260条)か器物損壊罪(刑法261条)か。建造物取り付け物の場合、損壊しなければ自由に取り外しできない物(天井板、敷居、鴨居、屋根瓦)は、建造物だが、雨戸・板戸・ガラス障子・竹垣・くぐり戸などは損壊しなくとも取り外しができるので器物とするのが判例である。微妙なものもあるが、本件で壊された「建物にはめ込まれているサッシ窓のガラス」は建造物というべきだろう。ある評論家が日本では、作家の自殺とか理解困難な事件は6~7月に多いと書いていたが、最近は異常気象で前倒しになっているのかもしれない。
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2019/04/27 (Sat) 20:43:12

無題 - 小林製薬のコムレケア


卑劣 頭踏みつけカバン奪う 41歳男に有罪判決


4/26(金) 19:40配信

FNN.jpプライムオンライン

大阪の繁華街で起きた、防犯カメラがとらえた卑劣な犯行に判決が下された。

横たわる男性を引きずり、力まかせにかばんを奪い取った男。

男性の頭をけり、踏みつけたあと、平然と立ち去った。

事件があったのは、2018年9月26日の夜、現場は大阪市浪速区の繁華街、日本橋の路上。

犯行の一部始終が映った防犯カメラの映像などから、警察は、近くに住む白石賢志被告(41)を逮捕した。

32歳の男性に全治1カ月の大けがをさせたうえ、リュックサックを奪うという卑劣な行為。

これまでの裁判で白石被告は、「気がついたらリュックを持っていた」と、窃盗については否認。

しかし、大阪地裁は26日、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。

判決では、「白石被告はカッとなりながらも、状況を把握し、意思に沿って行動していた。リュックを盗む意思はあった」と、窃盗の罪を認定。

さらに、「無抵抗のな被害者を足蹴(あしげ)にするなど危険な犯行」と、暴力行為を厳しく断罪した。


これは、一見すると刑法240条の「強盗致傷罪」(6年以上20年以下の懲役または無期刑)に該当する事件に思われる。しかし、報道内容では明確ではないが、どうも傷害罪(刑法204条 1月~15年の懲役)と窃盗罪(刑法235条 1月~10年の懲役)の併合罪として処断された(刑法47条により、窃盗罪と傷害罪の上限の重い方に1.5倍し、下限は単純に重い方をとるが両者はいずれも1月なので1月のままとし、結局1月~22.5年の枠内で処断する)ような観がある。暴力行為と財産侵害行為をひとまとめにせず、分離して扱ったのである。実は、このような事例は司法試験の論文問題の典型である。強盗致傷罪か窃盗罪と傷害罪ないし暴行罪との併合罪か。出題された事実関係を精査して解答するわけだが、キ-ポイントは、犯人が財物奪取の手段として被害者に暴行を加え、抵抗不能状態にしたか、たまたまけんかや因縁付けの結果、相手が抵抗不能状態になったのを見て、ふと窃盗意思を生じて財物を領得したに過ぎないような場合なのか、であり、前者ならば財物奪取の意思によって暴行を加え財物を領得する、という典型的な強盗といえるから強盗(致傷)罪となるが、後者は、財物奪取の意思で暴行を加えるという強盗の罪質を備えたものとは言えないので、単なる暴行(傷害)罪と窃盗罪の連続的惹起としてとらえられることになる。ただ、窃盗の際にも抵抗不能状態を持続させる程度の暴行が伴っていれば、やはり強盗と評価されることに注意が必要だが、本件では、暴行と窃盗に強盗と評価できるほどの主観的連関が認められないと裁判所において判断されたものと思われる。外見上はずいぶんひどいことをやっているようだが、犯人においては、外見に似合わずはた目にも猛省していることが明らかだったのが執行猶予のついた理由であろう。