2019/02/20 (Wed) 14:03:07

無題 - 五人組 New


飼い犬にかまれた孫死亡 祖父母を過失致死容疑で書類送検


2/19(火) 22:40配信

毎日新聞



 2017年3月に東京都八王子市の住宅で、安田翠(みどり)ちゃん(当時10カ月)が大型犬のゴールデンレトリバーに頭をかまれて死亡した事故で、警視庁南大沢署は19日、飼い主だった翠ちゃんの祖父(60)と祖母(58)を過失致死容疑で書類送検した。

 送検容疑は17年3月9日午後4時35分ごろ、室内で放し飼いにしていた雄の成犬(体重約37キロ)に対する注意を怠り、翠ちゃんをかませて失血死させたとしている。祖父母は容疑を認めているという。

 同署によると、この日翠ちゃんは保育園で発熱して、母方の祖父母宅に預けられていた。1階リビングでハイハイしていたところ、近くにいた犬に突然かみつかれた。

過失犯の場合、業務上過失致死罪や重過失致死罪(いずれも刑法211条)が適用されるのがふつうだが、刑法210条の過失致死罪が適用されるのは珍しい。法定刑も50万円以下の罰金であり、犯罪というよりはまさに事故の場合であろう。ただ、過失傷害罪(209条)と異なり、さすがに死亡事故であるのだから、親告罪ではない。
2019/02/19 (Tue) 07:29:30

無題 - 2年α組


懲戒権削除を法相に要請へ 自民、女児死亡事件巡り


2/18(月) 21:53配信

共同通信



 自民党の馳浩元文部科学相は18日のBS―TBS番組で、千葉県野田市の小4女児が死亡し傷害容疑で両親が逮捕された事件を巡り、監護や教育のため子どもを懲らしめる「懲戒権」を民法から削除するよう山下貴司法相に近く要請すると明らかにした。馳氏は、児童虐待に関する党の特命委員長を務めている。

 民法の見直しを検討する考えを示した安倍晋三首相の13日の国会答弁に触れ「子どもの成長に必要な教育は、体罰や暴言、暴力であってはならない。懲戒権は削除すべきだ」と述べた。

 児童福祉法と児童虐待防止法を改正し、体罰禁止を明記すべきだとも強調した。

民法822条は、「親権を行う者は、820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」と規定されている。この規定を削除するという議論は行き過ぎだ。学校教育法11条のように、懲戒権既定の本文の後に「ただし、体罰を加えることはできない」という一文を付加すればよい。懲戒権の濫用が体罰なのであり、学校教育法に関しては文科省の通知により相当体罰の具体例が示されており、民法もそのように体罰禁止規定を置き、体罰内容の明確化を図る方向が妥当であろう。そもそも、教育内容、子供をどういう人間にしようとするのか、これが大切なのだが、金の事ばかり考える人は、卑怯な生き方でも金を稼げばいいと思って自分の子供を教育するだろうし、日本の歴史伝統を大切にするならば、卑怯な生き方の禁止を含めた儒教的道義教育まで必要だと考えるであろう。後者の生き方は、民主主義国家を存続させてゆくうえで不可欠であろうし、道義的生き方を教えるにはときには懲戒教育が必要であろう。江戸時代の寺子屋などでは、体罰は行わず懲戒は行った。重松一義の「少年懲戒教育史」は、800頁くらいある大著だが、日本人の教育・懲戒の英知に学ぶこともなく、いきなり民法「懲戒」規定の削除で済まそうとするなど思い付きの亡国的感情反応と言わざるを得ず、文部科学大臣の発言にしては軽率であろう。
2019/02/12 (Tue) 18:33:23

無題 - いつかこの雨がやむ日まで

警官が容疑者にヘビ巻き付かせ自白強要 インドネシア・パプア州

2/12(火) 7:52配信

【AFP=時事】インドネシア東部パプア(Papua)州の警察署で、警官がおびえる窃盗容疑者の体に生きたヘビを巻き付かせ、自白を強要していたことが分かった。当局が11日、調査を開始した。この警察署の署長は事実関係を認めている。

 この問題では、手錠をかけられ、はだしで床に座らされたすりの容疑者が悲鳴を上げる姿が動画に撮られ、インターネット上で拡散。大声で「携帯電話を何回盗んだんだ?」と問いただす警官に対し、容疑者はおびえた様子で「2回だけだ」と答えている。

 また、同じ警官がヘビを容疑者の口に入れようとする場面もあり、画面の外からは複数の人物の笑い声も聞こえる。

 容疑者の身元と動画の撮影日は不明。

 一連の行為があったジャヤウィジャヤ(Jayawijaya)警察署の署長は10日、謝罪声明を発表する一方、ヘビによって容疑者に身体的な危険が生じたわけではないと釈明した。

 パプア州警察の広報担当者は11日、AFPに対し、警官1人が州警察の内部調査を受けていると述べた。

 同州は政情不安を抱え、インドネシア治安部隊による先住民メラネシア人への過剰な武力行使や人権侵害が繰り返し非難されてきた。批判の中には、活動家や平和的な抗議行動の参加者が法的手続きを経ずに殺害されたといったものもある。

 人権派弁護士のベロニカ・コマン(Veronica Koman)氏は、収監経験のあるパプア州の活動家らは「警察や軍が(尋問に)ヘビを使っていることをずっと前から知っていた」と述べ、今回の動画によってそれが確認されたと指摘している。

びっくりですねえ。日本国憲法38条2項を受けたわが国の刑事訴訟法319条1項によれば、「強制、拷問又は脅迫による自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない」となっており、蛇をまきつかせ自白を迫る行為が、強制か拷問か脅迫のどれにあたるかはともかく、そこで得られた自白は、いずれにせよ任意にされた者ものでない疑いのある自白といわざるを得ない。法治国家的な領域でのインドネシアの民度の低さが露呈しているといわれても仕方ない。

2019/02/09 (Sat) 17:52:14

無題 - 限界団地

弟殺害などの罪 女に懲役7年、1審判決を取り消し 東京高裁

2/9(土) 2:05配信

TBS News i

2016年に千葉県酒々井町で弟を殺害した罪などに問われた女に対し、東京高裁は1審の懲役10年の判決を取り消し、懲役7年に減刑する判決を言い渡しました。

 竹内愛美被告(27)は2016年、酒々井町の自宅で、弟の諒さん(当時21)を刃物で刺して殺害したとして殺人の罪などに問われています。1審の千葉地裁は、「殺意を合理的に認定する証拠がない」などとして、傷害致死罪を適用し、懲役10年の判決を言い渡していました。

 8日の控訴審判決で東京高裁は、「『竹内被告が正当防衛の状況であったことは認められない』とした1審判決は不合理だ」と指摘し、1審判決を取り消しました。そのうえで、「竹内被告の反撃は防衛の限度を超えている」として、懲役7年に減刑しました。(08日20:31)

一審では、たぶん弁護士は、①殺人ではなく傷害致死、②正当防衛および過剰防衛の要件である「正当防衛状況(=急迫不正の侵害の存在)」が認められる、として傷害致死罪の構成要件に該当するが、過剰防衛(刑の任意的減軽あり)が認められるので、量刑は、傷害致死罪(刑法205条)の法定刑(3年以上20年以下の懲役刑)に過剰防衛(刑法36条2項)による法定懲役刑の上限下限に対する任意減軽(半減化)を行い、1年6月以上10年以下の処断刑としたうえ(法定刑の任意的減軽の方法を規定した刑法68条3号に依拠)で宣告刑を言い渡すべきだとの2点を主張したが、殺人ではなく傷害致死という主張は認められたものの、過剰防衛の要件である正当防衛状況の存在は認められなかったのであろう。控訴審では、正当防衛状況も存在したとして、ただ防衛の程度を超えた反撃(過剰防衛)という認定を行い、結局弁護人の一審以来の2つの主張は全部認められたことになった。
2019/02/09 (Sat) 00:18:21

無題 - 絶対正義

松橋事件 自白覆す客観証拠 再審への扉開く

2/8(金) 22:28配信

産経新聞

 松橋(まつばせ)事件で再審公判が開かれることになったのは、存在しないとされた新証拠が証拠開示によって発見されたことにある。再審請求は近年、証拠開示の拡大や科学鑑定の精度向上による新証拠の発見で自白の信用性が覆されるなどし、再審開始決定へ至るケースが目立つ。

 松橋事件では、宮田浩喜さんは捜査段階で「(シャツ片を)凶器の小刀の柄に巻き付け、犯行後に燃やした」と自白。有罪確定の決め手となった。しかし、刑確定後、再審請求を目指す弁護団が検察側に証拠開示を求め、平成9年、開示された証拠の中から、あるはずのないシャツ片が見つかった。自白の信用性が揺らいだ。

 さらに弁護団は小刀と、遺体に残されていた傷の形状不一致を指摘する法医学者の鑑定書を新たな証拠として提出。28年6月、熊本地裁は自白の信用性を否定し、再審開始を認めた。

 背景にあるのは証拠開示の拡大だ。裁判員裁判の導入を機に、公判前に検察側が証拠を示し弁護側が争い方を決める「公判前整理手続き」が導入されることになり16年、弁護側が争点に関連する証拠開示を検察側に請求できるよう刑事訴訟法が改正された。

 再審請求審は開示対象ではなかったが、裁判所も積極姿勢を示し、検察側に開示を促すように。23年に2人の再審無罪が確定した布川(ふかわ)事件でも、検察側が開示した目撃証言が再審開始の支えの一つとなった。

 かつて再審は、確定判決が誤審だと確実に判断できるレベルの証拠水準を求められた。請求が認められるのは極めてまれで、「開かずの扉」とさえ呼ばれた。しかし、「判決に合理的な疑義が生じれば足りる」と要件の緩和を判示した、いわゆる「白鳥決定」(昭和50年、最高裁)以降、門戸は広がったとされる。

 証拠開示とともに再審開始を後押ししているのが、科学鑑定の進歩だ。

 平成2年に起きた足利事件では、過去のDNA型鑑定の誤りが判明。9年の東京電力女性社員殺害事件では遺体などに第三者のDNA型が複数残されていることが分かるなど、DNA型鑑定が最大のよりどころとなり、冤罪(えんざい)を証明した。

 一方、再審で問題に挙げられるのが自白偏重の捜査手法だ。

 松橋事件で再審開始を決めた熊本地裁は「取調官から客観的事実との矛盾を追及され、迎合した疑いがある」と指摘。滋賀県東近江市の病院元看護助手の再審請求でも、大阪高裁が29年、虚偽自白は「警察官との関係を維持しようとした」可能性があると再審開始を決めた。相次ぐ再審開始決定は「自白頼み」からの脱却を強く求めているともいえる。

松橋事件再審裁判は、「1985年に熊本県松橋まつばせ町(現・宇城うき市)で男性(当時59歳)が刺殺された『松橋事件』で、殺人罪などで服役した宮田浩喜こうきさん(85)の裁判をやり直す再審第1回公判が8日、熊本地裁(溝国禎久みぞくによしひさ裁判長)であった。検察側は有罪主張せず、即日結審した。判決は3月28日で、無罪が言い渡される見通し」と報じられたように検察側は有罪主張をしないという異例の展開であった。検察自身も、検察側の威信を守るために非合理的主張を行うという空しい抵抗を恥じたのであろう。真実を知ることは難しい。現代においては、裁判官も検察官も弁護士もみんなそれを認めるようになっている。だから、司法取引制度の導入に反対することが難しかったのであろう。当事者さえ同意すれば、真実を発見することなく真実を偽造することもアリ、さよなら真実、というのが司法取引制度の意味である。刑事訴訟法が実体的真実主義を基本とする理由は、真実に立脚した訴訟を前提してこそ「人間の尊厳」が守られるという思想に求められる。だから、さよなら真実とは、さよなら人間の尊厳ということに他ならない。司法取引のメッカであるアメリカでさえ、司法取引ではなく真実を求め通常の詐称手続きを望む被告人も少なくないとのことだ。
2019/02/09 (Sat) 00:19:48
Re: 無題 - 絶対正義
詐称手続ではなく訴訟手続
2019/02/08 (Fri) 23:39:49

無題 - クイ-ン

埼玉の強盗殺人、差し戻し=「地裁が弁護の機会奪った」-東京高裁

2019年02月08日18時23分

借金返済を免れるため知人男性を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた宮口義弘被告(59)の控訴審判決で、東京高裁(栃木力裁判長)は8日、傷害致死罪を適用して懲役10年とした一審さいたま地裁判決を破棄、審理を同地裁に差し戻した。
 二審判決によると、地裁は実質的な審理が終わった後、検察側に対し、起訴内容を「単独犯」から「氏名不詳者と共謀」した可能性を含めたものに変更するよう促した。弁護側は審理再開を請求したが、地裁は認めないまま、変更後の事実で有罪と判断した。
 栃木裁判長は地裁の裁判の進め方について、「弁護人の反証の機会を奪い、極めて不当」と非難。審理をやり直す必要があると結論付けた。(2019/02/08-18:23)

検察官が、単独犯たる強盗殺人罪の訴因によって起訴した事案を、裁判所が共犯たる傷害致死罪へと訴因変更するように促し、弁護人が訴因変更を認めない形で証拠調べの続行を請求したとのに裁判所は訴因変更した公訴事実(傷害致死罪の共犯)を罪となるべき事実として認め有罪とし、懲役10年を言い渡したわけだが、弁護人としては当初の強盗殺人の方が争いやすかったためか(殺意を否定して単なる強盗罪か強盗致死罪の単独犯としたかったのでは)控訴したところ、東京高裁はその異議を認めさいたま地裁に事件を差し戻して審理のやり直しをするように求めた事例。訴因変更は、検察官の権限であり当事者主義の訴訟構造からすると裁判所の訴因変更命令には形成力はないというのが通説であり、判例も同様である(最判昭40・4・28刑集19・3・270)。したがって、当事者たる・被告・弁護側が当初の訴因事実についての証拠調べの続行を求めた場合、裁判所はそれを認め弁護側に反証の機会を与えなくてはならないということになる。東京高裁の判断が正論である。
2019/02/05 (Tue) 02:54:21

無題 - ひがしまる

小4死亡 母も逮捕へ…傷害容疑 夫の暴行止めず

 千葉県野田市の小学4年栗原心愛みあさん(10)が死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者(41)が傷害容疑で逮捕された事件で、県警が心愛さんの母親(31)についても傷害容疑で逮捕状を取ったことが3日、捜査関係者への取材で分かった。4日にも逮捕する。県警は、母親が父親の暴行を止めなかったとして共犯関係が成立すると判断した。

 事件を巡っては、栗原容疑者が1月24日午前10時頃から午後11時20分頃までの間、自宅で長女の心愛さんに服の上からシャワーで冷水を浴びせたり首付近を両手でわしづかみにしたりするなどして負傷させたとして、25日に逮捕された。

 捜査関係者によると、母親は栗原容疑者とともに、心愛さんにけがを負わせた疑いが持たれている。心愛さんは両親と妹(1)の4人暮らしで24日は全員が自宅にいた。母親が直接、暴行を加えた形跡はないが、県警は栗原容疑者の暴行を知りながら止めなかった責任は重大とみている。県警は心愛さんの体に残った複数のあざの状態などから、母親が事件前には栗原容疑者の暴行を止めない状況になっていたとみて調べる。

母親が父親と共に積極的に暴行を加えたのであれば、傷害致死罪の実行共同正犯(刑法60条)で、共謀はしたが暴行はしていない場合は傷害致死罪の共謀共同正犯(刑法60条)となる。母親が、父親の暴行を知りながら止めなかったのであれば、不作為による傷害致死罪の幇助犯となるという先例がある。札幌高判平12・3・16判時1711・170は、母親が自ら親権者である3歳の次男に対して同居中の内縁の夫がその顔面、頭部を多数回殴打するなどの暴行を加え、硬膜下出血により死亡させた際、その暴行を制止しなかった事案につき、不作為による幇助犯は、正犯者の犯罪を防止しなければならない作為義務のある者が、一定の作為によって正犯者の犯罪を防止することが可能であるのに、そのことを認識しながら、右一定の作為をせず、これによって正犯者の犯罪の実行を容易にした場合に成立し、以上が作為による幇助の場合と同視できることが必要と解される、として不作為による傷害致死幇助罪の成立を認めた。しかし、不作為犯は作為犯処罰の原則の例外であり、幇助犯処罰は正犯処罰原則の例外であり、不作為による幇助犯は例外の例外である。それゆえ、作為による幇助犯か、不作為による正犯かに構成できないような事例であれば、先例を機械的にあてはめるのではなく、dv夫で児童虐待父親による娘の死という悲劇の被害者である母親を無理やり犯罪者に仕立てないような謙抑的対応をすべきであると思われる。
2019/02/03 (Sun) 01:13:28

無題 - さいたまデュ-ク

加須市騎西コンビニ強盗発生!犯人は誰?容疑者は1月21日の事件と同一人物か

投稿日:2019年1月28日

1月28日未明、加須市のコンビニエンスストアに刃物の様なものを持った男が押し入り、現金およそ6万5000円を奪って逃げました。先週も、ここから5キロ離れたコンビニエンスストアで、同様の強盗事件が発生していて、警察は、同一犯の可能性が高いとみて調べています。
28日午前3時すぎ加須市騎西の「ファミリーマート角屋騎西店」に、客を装った男が店内に侵入し、レジにいた29歳の男性店員に刃物のようなものを突き付け、「金を出せ」と脅しました。男は、現金およそ6万5000円と缶コーヒー1本、それに、たばこ一箱を奪い走って逃げました。男性店員に、けがはありませんでした。
警察の調べによりますと、逃げた男は身長170センチ程度で、年齢が40歳から50歳位、黒のパーカーにベージュのチノパン、青の運動靴を履き、白の手袋とマスクを着用していたということです。
1月21日にも、現場から5キロほど離れたコンビニエンスストアで同様の被害(事件現場は、埼玉県加須市花崎1丁目26番地6のコンビニ、ローソン加須花崎一丁目店です。この事件では、刃物を突きつけ金を要求したようです、100円相当の飲料水を奪って逃げたということです)があり、警察は、犯行の手口や犯人の特徴が似ていることから、同一犯の可能性が高いとみて調べています。

同一犯人と仮定すると、1月21日の強盗と1月28日の強盗はの罪数は、二個の強盗罪の併合罪(数罪)とみるのが普通だが、戦後削除された刑法55条には、連続犯という規定があり、今回のような場合を観念的競合や牽連犯と同様に、科刑上一罪と考えていた。犯罪は数個だが、刑罰を科す上では一罪扱いしようというわけだが、戦後はやはり一週間も間隔が開けば別々の犯罪だから、成立上も科刑上も数罪と考えて併合罪扱いにするべきとみたのか、連続犯規定は削除された。強盗罪は5年以上20年以下だから、本件の犯人が同一人物なら、上限が1.5倍されて5年以上30年以下の処断刑の中で刑が宣告される。
















目次 [閉じる]
1 加須市騎西でコンビニ強盗発生
2 1月21日のコンビニ強盗
3 事件発生現場
4 容疑者の特徴は?
5 おわりに5.1 関連


加須市騎西でコンビニ強盗発生





2019/02/02 (Sat) 00:20:20

無題 - 糸ようじ

「ばたばたうるさい」包丁や金属バットで殴り合い、男2人逮捕

2/1(金) 19:07配信

神戸新聞NEXT

 生活音のトラブルから、包丁や金属バットで互いに殴り合ったとして、兵庫県警葺合署は1日、傷害の疑いで、神戸市中央区の市営住宅に住む無職の男(69)と隣人の無職の男(75)を逮捕した。

 2人の逮捕容疑は1日午前5時半ごろ、自宅前の通路で、2本の包丁(刃渡り18・1センチ、16・8センチ)の峰部分で頭を殴ったり、金属バット(長さ85センチ)で顔面付近を殴ったりし、互いに負傷させた疑い。同署の調べに容疑を認めているという。

 同署によると、69歳の男が「ばたばたとうるさい」と75歳の男を訪問。通路でもみ合いになった後、それぞれの家から包丁と金属バットを持ってきて殴り合ったという。69歳の男から2016、17年に計2回「洗濯機の音がうるさい」などと同署に相談があったという。

いわゆる「喧嘩と正当防衛」の問題であるが、判例で問題になった事例は喧嘩で相手を死に致したのは正当防衛だから違法性阻却で無罪となるというものである。判例は大判昭7・1・25刑集11・1では、喧嘩両成敗という室町時代以来の日本の法理に従って正当防衛成立せずとした。これは、最判昭23・7・7刑集2・8・793にも基本的にひきつがれたが、最判昭32・1・22刑集11・1では、喧嘩闘争はこれを全般的に観察することを要し、喧嘩闘争においても正当防衛が成立する場合もありうるとした。この事例は、包丁男もバット男も加害者であると同時に被害者であり、両者に傷害罪が成立する。国は、双方から罰金10万円くらい取りそうに思える。ばかばかしい。
2019/01/28 (Mon) 22:04:16

無題 - ヘモリンド


窃盗症を理由に「常習性」認めず 「異例」の地裁判決


1/24(木) 20:38配信

朝日新聞デジタル



 万引きを繰り返したとして常習累犯窃盗罪に問われた高知市の無職女性(33)の判決公判が24日、高知地裁であった。山田裕文裁判長は窃盗症(クレプトマニア)を理由に「常習性」を認めず、窃盗罪として懲役1年2カ月(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。

 女性は2016年、高知市内のスーパーマーケットなどで歯ブラシなど日用品計19点を盗んだ上、過去にも窃盗の前科があったとして、常習累犯窃盗罪で翌年起訴された。

 判決は複数の診断書などから女性が当時、衝動的に窃盗を繰り返す窃盗症だったと認定。繰り返された万引きは窃盗症による行動制御能力の低下が原因で、性格や意思などを要件とする「常習性」には当たらないとして、より法定刑の軽い窃盗罪を適用した。

これはすごい。類似手口の窃盗行為の反復を前科・前歴から認識できる場合、常習性を認めるのが判例の常であるのに、過去3回窃盗の前科があることを要件とする盗犯等防止法3条の常習累犯窃盗罪の場合、前科の要件を満たすだけで常習性が肯定されるはずである。つまり、累犯性を根拠づける前科は同時に常習性の根拠ともなるわけで、常習性と累犯性を要求している常習累犯窃盗罪は、「北に向かって北上する」という言い方に似ている。同じ事を繰り返しているに過ぎない。累犯だけでいいわけである。だから、判例は常習累犯窃盗の刑の加重根拠を常習性に求めているが、常習犯加重根拠は行為責任を超えるので団藤博士の人格責任論が説かれたーわけで、人格責任論はもはや行為責任を超えており責任主義に反するというのは学界の常識である。それに対して、累犯加重は前刑の警告を無視して行為したのだから行為責任が増加すると説明され、なお行為責任の範囲内である。それゆえ、前科を根拠に刑を加重するなら常習犯加重ではなく累犯加重としてとらえなくてはならない。それから、常習性の解釈によって常習累犯窃盗の成立範囲を絞り込もうとしても、とても困難である。累犯加重としてとらえれば、窃盗症なので前刑による警告機能は働かず高められた好意責任が生じないので常習累犯窃盗は否定されるという論法になるが、常習犯加重ととらえると、窃盗症なので習癖が形成されない、という超論理な結論になってしまうし、そのことは軽度の知的障害でも困窮窃盗でも同じことがいえるかという疑問に十分に対応できず、常習性が否定される範囲は限定的となってしまうことが予想される。これに対して、累犯加重としてとらえると、窃盗症も知的障害も困窮窃盗もいずれも前刑の警告機能が働きがたいという議論ができるので、常習累犯窃盗罪が否定される場合が多くなるという謙抑主義的メリットがあるわけだ。今回の常習累犯窃盗罪の否定は、しかし罰金刑の選択にはつながらず、判例を一歩進めたものの、林弁護士が真に望んだのは、罰金刑の取得により被告人の窃盗症を病院治療させることにあったはずであり、実刑になってしまった以上、相撲に勝って勝負に負ける、という感じになってしまっている。被告人の事を考えると、やはり戦いはこれからだ、と思われる。常習累犯窃盗罪の廃止への戦いである。合憲限定解釈による、困窮窃盗や知的障害、認知症、自閉症の事例も救済可能な警告理論の採用か、百尺竿頭さらに一歩を進めて、法令違憲の判決によって盗犯防止法3条の廃止を実現しなくてはなるまい。