2019/02/09 (Sat) 00:18:21

無題 - 絶対正義

松橋事件 自白覆す客観証拠 再審への扉開く

2/8(金) 22:28配信

産経新聞

 松橋(まつばせ)事件で再審公判が開かれることになったのは、存在しないとされた新証拠が証拠開示によって発見されたことにある。再審請求は近年、証拠開示の拡大や科学鑑定の精度向上による新証拠の発見で自白の信用性が覆されるなどし、再審開始決定へ至るケースが目立つ。

 松橋事件では、宮田浩喜さんは捜査段階で「(シャツ片を)凶器の小刀の柄に巻き付け、犯行後に燃やした」と自白。有罪確定の決め手となった。しかし、刑確定後、再審請求を目指す弁護団が検察側に証拠開示を求め、平成9年、開示された証拠の中から、あるはずのないシャツ片が見つかった。自白の信用性が揺らいだ。

 さらに弁護団は小刀と、遺体に残されていた傷の形状不一致を指摘する法医学者の鑑定書を新たな証拠として提出。28年6月、熊本地裁は自白の信用性を否定し、再審開始を認めた。

 背景にあるのは証拠開示の拡大だ。裁判員裁判の導入を機に、公判前に検察側が証拠を示し弁護側が争い方を決める「公判前整理手続き」が導入されることになり16年、弁護側が争点に関連する証拠開示を検察側に請求できるよう刑事訴訟法が改正された。

 再審請求審は開示対象ではなかったが、裁判所も積極姿勢を示し、検察側に開示を促すように。23年に2人の再審無罪が確定した布川(ふかわ)事件でも、検察側が開示した目撃証言が再審開始の支えの一つとなった。

 かつて再審は、確定判決が誤審だと確実に判断できるレベルの証拠水準を求められた。請求が認められるのは極めてまれで、「開かずの扉」とさえ呼ばれた。しかし、「判決に合理的な疑義が生じれば足りる」と要件の緩和を判示した、いわゆる「白鳥決定」(昭和50年、最高裁)以降、門戸は広がったとされる。

 証拠開示とともに再審開始を後押ししているのが、科学鑑定の進歩だ。

 平成2年に起きた足利事件では、過去のDNA型鑑定の誤りが判明。9年の東京電力女性社員殺害事件では遺体などに第三者のDNA型が複数残されていることが分かるなど、DNA型鑑定が最大のよりどころとなり、冤罪(えんざい)を証明した。

 一方、再審で問題に挙げられるのが自白偏重の捜査手法だ。

 松橋事件で再審開始を決めた熊本地裁は「取調官から客観的事実との矛盾を追及され、迎合した疑いがある」と指摘。滋賀県東近江市の病院元看護助手の再審請求でも、大阪高裁が29年、虚偽自白は「警察官との関係を維持しようとした」可能性があると再審開始を決めた。相次ぐ再審開始決定は「自白頼み」からの脱却を強く求めているともいえる。

松橋事件再審裁判は、「1985年に熊本県松橋まつばせ町(現・宇城うき市)で男性(当時59歳)が刺殺された『松橋事件』で、殺人罪などで服役した宮田浩喜こうきさん(85)の裁判をやり直す再審第1回公判が8日、熊本地裁(溝国禎久みぞくによしひさ裁判長)であった。検察側は有罪主張せず、即日結審した。判決は3月28日で、無罪が言い渡される見通し」と報じられたように検察側は有罪主張をしないという異例の展開であった。検察自身も、検察側の威信を守るために非合理的主張を行うという空しい抵抗を恥じたのであろう。真実を知ることは難しい。現代においては、裁判官も検察官も弁護士もみんなそれを認めるようになっている。だから、司法取引制度の導入に反対することが難しかったのであろう。当事者さえ同意すれば、真実を発見することなく真実を偽造することもアリ、さよなら真実、というのが司法取引制度の意味である。刑事訴訟法が実体的真実主義を基本とする理由は、真実に立脚した訴訟を前提してこそ「人間の尊厳」が守られるという思想に求められる。だから、さよなら真実とは、さよなら人間の尊厳ということに他ならない。司法取引のメッカであるアメリカでさえ、司法取引ではなく真実を求め通常の詐称手続きを望む被告人も少なくないとのことだ。
2019/02/09 (Sat) 00:19:48
Re: 無題 - 絶対正義
詐称手続ではなく訴訟手続